日本政府の核兵器禁止条約締約国会議参加見送りに対する意見書の提出
核兵器禁止条約は、2024年12月25日現在、署名国数94、締約国数73 となっています。
2025年3月開催される核兵器禁止条約の締約国会議について、2月18日岩屋外務大臣は核兵器国がいない会議で核軍縮を進めるのは困難で、核抑止が不可欠な中、安全保障にも支障を来すおそれがあるなどとして、日本政府の日本被団協のオブザーバー参加を見送ることを明らかにしました。
この見送りに対し、生活協同組合コープあいちは意見書を作成し日本政府へ提出します。
日本内閣総理大臣
石破 茂 殿
意見書
日本政府の核兵器禁止条約締約国会議参加見送りに対する意見
私たち生活協同組合コープあいちは、愛知県下で57万人の組合員で構成する生活協同組合です。コープあいちは設立当初から「平和とよりよい生活のために」の理念のもと、「核兵器のない世界」の実現と平和のために、様々な活動に取り組んでいます。
昨年12月に、日本被団協がノーベル平和賞を受賞されました。このことは、私たちにとっても嬉しい出来事であるとともに、今日の国際社会が危機的な状況であることを強く感じるものであるとともに、この度、日本政府が核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加を見送ったことに対して、深い懸念を表明します。
核兵器禁止条約は、核兵器の完全廃絶を目指す国際的な取り組みであり、核兵器の非人道性を強調し、核兵器の使用や保有を禁止するものです。日本は、唯一の被爆国として、核兵器廃絶に向けたリーダーシップを発揮する責任があります。
日本被団協（日本被爆者団体協議会）は、核兵器の廃絶を求める声を長年にわたり上げ続けてきました。オブザーバー参加を見送ることは、国際社会における日本の立場を弱めるだけでなく、核兵器廃絶を求める多くの市民の期待を裏切るものです。私たちは、日本政府が再考し、次回の締約国会議には積極的に参加することを強く求めます。
核兵器のない平和な世界を実現するために、日本政府が果たすべき役割は大きいと考えます。私たちコープあいちは、核兵器廃絶に向けた取り組みを引き続き支持し、共に歩んでいくことを誓います。よりよい生活のために。
生活協同組合コープあいち
理事会
コープあいち
