港センターと稲永学区防災まちづくり委員会 大規模災害時における地域と事業所との支援協力に関する覚書締結

港センターと稲永学区防災まちづくり委員会は、大規模災害時における地域の事業所との支援協力に関する覚書を締結しました。（2024年5月30日（木））
この覚書は、地震や台風などの大規模な災害時に、地域に密着している地元の事業所が資器材や敷地など可能な範囲で提供し、支援協力を行うものです。締結した事業所には、消防署より「地域防災協力事業所の表示証が交付されます。

5月30日（木）港センターでの覚書締結・地域防災協力事業所表示証交付式
左から／港消防署 堀井明 署長、コープあいち 森 政広理事長、稲永学区連絡協議会　伊藤 克典会長

■非常時だけでなく日ごろからのつながりを大切に幅広い協力関係を

稲永学区連絡協議会 伊藤会長は、「稲永学区は地域防災事業所の覚書締結を７社と行っており、コープあいちは８社目です。期待するのはやはり「食」です。非常時には特に高齢者の避難や食の問題は大きな課題。その点について支援いただけると大変ありがたい。非常時だけでなく、平常時からつながりを作り、お互いに協力し合える、末永いお付き合いをお願いします」と話されました。

港消防署 堀井署長は「稲永学区とコープあいち両者で協力していくというお話があり大変心強いです。災害が起きた時には、地域と事業所がお互いに助け合うことが非常に大事です。地域の安全・安心のため、地域と事業所の協力を消防署としてもサポートさせていただきます」と話されました。

森理事長は「港センターの開設コンセプトの一つに地域防災の拠点があります。東日本大震災で学んだことは、トラックがあっても燃料がなければ活動できないということ。それ以来、新設のセンターには軽油スタンドを設置しています。また職員と地域のみなさんのために一定量の食料を備蓄しています。覚書の締結をきっかけに、高齢者の見守りなども含めて、幅広く協力関係を築いていきたいと思います」と話しました。

（地域防災協力事業所の表示証）　




生活協同組合コープあいちは、今後も地域の一員として行政や諸団体と相互に連携・協力し、地域に根ざした事業、活動に取り組んでいきます。