【相談】送り付け商法　一方的に送り付けられた商品は直ちに処分可能に！！（消費者庁より）

注文や契約をしていないにもかかわらず、一方的に商品を送り付け、代金を請求する行為、いわゆる「送り付け商法」。

これまでは商品が送りつけられた日から14日間が経過するまで、その商品を処分することはできませんでしたが、

7月6日以降は特定商取引法の改正により、直ちに処分することができるようになりました。

※ なお、7月5日までは改正前の法律が適用されます。そのため、7月5日までに届いた商品は使用せずに保管し、14日間経ってから処分する必要があります。

（消費者庁ウェブサイト「令和3年特定商取引法・預託法の改正について」を加工して作成）　←　クリックすると消費者庁ウェブサイトが開きます。

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詳しくは、

●「一方的に送り付けられた商品は直ちに処分可能に!!」チラシ　←　クリックするとPDFファイル（662ＫＢ）が開きます。　

● 「売買契約に基づかないで送付された商品に関するQ&A」　　 ←　クリックするとPDFファイル（82ＫＢ）が開きます。

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※消費者トラブルは、一人で悩まずに　「消費者ホットライン（局番なしの１８８）」にご相談ください。　お近くの消費生活相談窓口につながります。

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