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2011年9月9日
2011年9月9日
2011年9月1日
2011年8月31日
最近の組合員ボイスからのQ＆A
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| カテゴリー | お問い合わせの内容 | 回答 |
| お茶 | 厚生労働省の国立医薬品食品衛生研究所による抜き打ち検査で、暫定規制値を越える放射性物セシウムが検出されたとの報道がありましたが、生協であつかっているお茶については大丈夫でしょうか？ | 放射性物質に関するお茶の検査は、各都県で実施されており、生協においても行政によるモニタリング検査の状況を把握しながら取り扱いの各商品について問題がないことを確認しているところです。加えて９月から東海コープで実施している自主検査においては、お米などの検査につづきお茶についても検査計画に適切に盛り込み、検査を実施していきます。結果については、速やかにお知らせしていきます。 |
| 牛肉 | 牛肉から放射性セシウムが検出されたという報道が続いていますが何が起こっているのですか？ | 収穫後も水田に放置された稲わらが、原発事故による放射性物質の降下によって汚染され、それが牛に給与された結果、牛肉から食品衛生法の＊暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたものです。 ＊暫定規制値とは 東京電力福島第一原発事故が発生してしまい現在その収束に向けて国レベルの取り組みが実施されているところです。このような緊急時において、放射性物質の規制という観点から食品の出荷の可否判断の基準になっているのが暫定出荷規制値です。牛肉で問題になっている放射性セシウムに関する具体的な暫定規制値は500Ｂｑ（ベクレル）／Ｋｇとなっています。これらの数値は、食品安全委員会「放射性物質に関する緊急のとりまとめ」（3月29日）において、「相当な安全性を見込んだもの」｢かなり安全側に立ったもの｣という見解が出されました。この見解を受け、厚生労働省では暫定規制値を維持しています。 |
| 牛肉 | 今回の牛肉ように出荷制限により規制されず、市場に流通することがないか不安です。 | 暫定規制値を多少上回った食品を食べたからといって健康への影響があるとは考えられませんが、出荷制限は原子力災害対策特別措置法に基づく社会的な措置ですので、生産者も流通業者も餌の管理も含めてきちんと実施することが重要です。 今回問題になっている牛肉に関しては、牛トレーサビリティー法（牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法）において、国内で肥育された全ての牛は１０桁の固体識別番号によってトレースが可能です。規制値を超える放射性セシウムが検出された稲わらを与えたことで問題になっている対象の牛についても順次確認し適切な対応を進めているところです。 ＊暫定規制値とは 東京電力福島第一原発事故が発生してしまい現在その収束に向けて国レベルの取り組みが実施されているところです。このような緊急時において、放射性物質の規制という観点から食品の出荷の可否判断の基準になっているのが暫定出荷規制値です。牛肉で問題になっている放射性セシウムに関する具体的な暫定規制値は500Ｂｑ（ベクレル）／Ｋｇとなっています。これらの数値は、食品安全委員会「放射性物質に関する緊急のとりまとめ」（3月29日）において、「相当な安全性を見込んだもの」｢かなり安全側に立ったもの｣という見解が出されました。この見解を受け、厚生労働省では暫定規制値を維持しています。 |
| 牛肉 | 放射性セシウムに汚染された稲わらを与えられた牛の肉を食べてしまいましたが大丈夫ですか？ | 厚生労働省は、これらの牛肉を数回食べたとしても健康への影響が出るとは考えられないとしています。 暫定規制値は、規制値レベルで汚染された食品を一年間食べ続けても問題のない数値で設定されており、これは、食品の全体からの放射性セシウムによる被ばくが年間５ミリシーベルト※を超えないようにする、という考え方に基づいています。 大阪府の事例では、「仮に７月１３日に発表した放射性セシウム濃度４，３５０Ｂｑ／ｋｇの牛肉を１ｋｇ食べたとしても、体が受ける影響はおよそ０．０７ミリシーベルトであり、これを数回食べたとしても年間５ミリシーベルトをはるかに下回ることから、医学的に影響が出るとは考えられず、健康上の問題を過度に心配する必要はありません。」とされています。 ※国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）や世界保健機関（ＷＨＯ）などから出された情報をもとに食品安全委員会がとりまとめた考え方に基づいています。 〜この項は、大阪府ＨＰを参考に作成しました。 |
| 牛乳 | 稲わらによる放射性物質汚染に関わり生協の牛乳は大丈夫ですか？ | 東海コープは牛乳メーカー酪農団体（美濃酪連、牧成舎、中央製乳、みどり乳業、四日市酪農、大内山酪農）等への調査を実施し、わらの使用について調査が完了し、放射性物質の影響のある稲わらの使用はありませんでした。 他の乳製品に関する原料についてですが、厚生労働省は食品衛生法に基づく暫定規制値を設定し、これを上回る食品が食用に供されないよう各都道府県に通知するとともに、福島県及び周辺の14都県（注1）に放射性物質の定期的なモニタリング検査を実施するよう指示しました。 （注1：福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、神奈川県、宮城県、山形県、新潟県、長野県、埼玉県、東京都、山梨県、静岡県） 検査の結果、暫定規制値を超過した場合、原子力災害対策特別措置法に基づき原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）から都道府県知事に対し食品の出荷制限の指示が発せられます。 出荷制限が出された地域の原乳は、継続的な検査により一定の要件を満たせば出荷制限は解除されます。ただし、その後もモニタリング検査は継続的に行われ、再び暫定規制値を超過した場合は、同様の制限措置がとられます。牛乳や乳製品は、その原料となる原乳（生乳）段階でモニタリング検査を実施することにより、牛乳・乳製品の安全性を確保しています。 |
| 牛乳 | 原発事故後、福島県の乳牛を他県に移動させたと聞きましたが、本当ですか？ そのことにより、他の地域の原乳が放射性物質汚染されることはありませんか？ |
原発事故後、家畜の世話を通して畜産農家が放射線被ばくをしないために、福島県は、県内の計画的避難地域で飼養されていた家畜を可能な範囲で移動（販売を目的とした出荷を含む）させる措置を促進しています。 ただし、移動する場合はサーベイメーターによる放射線スクリーニング検査を実施し、10万cpmを超える場合はブラッシングや水洗により除染作業を行い、農場からは10万cpm以下の家畜のみを搬出することとしています。 計画的避難区域の搾乳牛は、移動元または福島県内の移動先において、移動する（した）乳牛の原乳だけを集めて1週間ごとに検査が行われ、3回連続で暫定規制値以下となった場合のみ出荷されます。 また、警戒区域内の家畜の取扱いについては、区域内で生存している家畜の区域外への移動は行わないこととしています。 |
| 畜産物 | 稲わらによる牛肉のセシウム検出が問題になっていますが他の肉、鶏肉豚肉は大丈夫ですか？ | 豚・鶏は、その消化器の仕組みが牛とは違うので、稲わらや牧草は消化できません。従って、飼料として穀物やその副産物などが給与されており、稲わらは給与されないのが実態です。 |
| 水産物 | 販売されている水産物は食べても大丈夫ですか | 東京電力福島第一原子力発電所の近くの海域では、現在、漁業が行われていませんので、東京電力福島第一原発周辺の水産物は市場に出回っていません。 福島県に隣接する県の海域においても、各県が漁業を再開する前に、試験的に漁獲した水産物に含まれる放射性物質の調査を行い、その結果が暫定規制値を超えないことを確認した後に漁業を再開することとしています。 また、漁業再開後も漁獲された水産物の安全確認のため、主要水揚港で週1回程度の定期的な調査を行います。 モニタリング検査の結果については以下のホームページで確認できます http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/kensa/index.html また、東海コープでは、日生協はじめ全国の生協と一緒に国に対してより適切なモニタリング調査の実施を要請するとともに、東海コープ検査センターにおいても、水産物の検査を計画し、皆様に安心していただける情報を提供していきます。 |
| お茶 | お茶の放射性物質汚染が話題になっていましたが大丈夫ですか？ | 放射性物質に関する農産物の検査は、各都県が、農産物の出荷時期や汚染の状況等を踏まえ検査計画を作成し、この計画に沿って行っています。お茶について検査を行う場合は、一番茶、二番茶といった茶期ごとに、出荷開始3日前から出荷初期段階において、荒茶を対象に行います。この検査の結果は、各県から公表されるとともに、以下のホームページでご覧いただけます。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/ 2r98520000016378.html#syukka （＊食品中の放射性物質に関する情報について、都道府県等が公表した検査結果及び緊急時モニタリングの結果） 生協では行政によるモニタリング検査の状況を正確に把握するとともに取り扱いの各商品について問題がないことを確認しています。また、その状況も踏まえて東海コープで実施する自主検査の検査計画に適切に盛り込んでいます。 |
| 米 | 米は毎日食べるものなので放射性物質に汚染されていないか心配です | 昨年収穫したお米については放射能汚染の心配は基本的にありません。また、今年収穫されるお米については、土壌中の放射性セシウム濃度が高い市町村において、【予備調査】と【本調査】の２重のチェックが行政により行われます。 【予備調査】とは収穫前の段階であらかじめ放射性物質濃度の傾向を把握するための調査。 【本調査】収穫後の段階で放射性物質濃度を測定し出荷制限の判断をするための調査 予備調査で、一定水準（200Bqベクレル/ｋｇ）を超えた市町村ではより細かく本調査を実施するという運用です。 生協では９月から稼動する放射性物質測定器において、栽培自慢の商品について先ず検査を実施することと合わせて、各県で実施されている検査の状況を確認し、組合員の皆様が安心してお米を利用できる情報を発信していきます。 |
| その他 | 東海コープでは検査は実施しないのですか？ | 東海コープ事業連合として放射性物質にかかわる自主検査を実施し、行政の実施しているモニタリングやそれにともなう規制が適切に機能していることを確認していきます。導入する機器はゲルマニウム半導体を使用したガンマ線スペクトロメトリーという精密な測定法の可能な機器ですが、検査機器一台ができる検査はスタンダードな方法で一日数件です。最大限の能力の発揮されるよう努力していきます。 また、検査対象を精査し、その検査結果をわかりやすく整理することで組合員の皆様に安心していただける情報発信につとめます。 |
| その他 | 少しでも放射能がある食品を食べればがんになる危険が高まるのですか？ | 放射線は、体の細胞に傷をつけるため、細胞内のDNA（遺伝子）も傷がつくことがあります。がんのリスクが上がるのはこのためだと考えられています。しかし、私たちの体のDNAは、普段から、たばこの煙や紫外線など様々な原因で傷がついています。それでも無事に過ごせているのは、細胞がDNAの傷を修復する機能を持っているためです。傷を治せなかった場合は細胞自体が死ぬことによって、傷の残った細胞が増えていくのを防ぐ機能もあります。がんにつながるのは、DNAを元通りに修復できず、細胞が死ぬこともなく、誤った形で修復してしまった細胞の一部だと考えられています。私たちの体には、ある程度は対応する機能があるのです。 国立がん研究センターは、「現時点の放射性物質による健康被害については、（中略）原子炉において作業を行っている方々を除けば、ほとんど問題がないといえる」との見解を発表しています。また同センターのホームページ（http://www.ncc.go.jp/jp/information/pdf/cancer_risk.pdf）には、放射線以外の既知の発がんリスク（喫煙や飲酒、肥満等）と放射線による発がんのリスクを同じ表に取りまとめたものが掲示されています。 この表で 相対リスクが1.00の場合⇒その要因の影響は認められない。 相対リスクが1.05の場合⇒その要因により0.05（5％）の影響が認められる。 という意味です。 喫煙や、大量の飲酒（エタノール換算で週450以上）は放射線で1000から2000ｍＳｖ（シーベルト）と同レベルの発ガンリスクであり、肥満や運動不足は200から500ｍＳｖ（シーベルト）と同等のレベルの発ガンリスクとされています。発がんの抑制という観点では生活習慣も含めて、リスクの大きさを踏まえた冷静な対処が必要なことがわかります。 ちなみに大阪府のHPで紹介されているとおり「仮に放射性セシウム濃度４，３５０Ｂｑ／ｋｇ（牛肉の暫定規制値500Bｑ･ｋｇの８．７倍）の牛肉を１ｋｇ食べたとしても、体が受ける影響はおよそ０．０７ミリシーベルトであり、これを数回食べたとしても年間５ミリシーベルトをはるかに下回ることから、医学的に影響が出るとは考えられず、健康上の問題を過度に心配する必要はありません。」とされています。東海コープとしても、暫定規制値を超える牛肉が流通したことは大きな問題と認識していますが、一方で医学的な影響については冷静に受け止めていけるような情報発信が重要と考えています。 |